(目的)

第1条　この要綱は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保育を支える保育士の確保に必要な措置を総合的に講ずることで、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、補助金を交付することについて、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、令和3年度(令和2年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育環境改善等事業、保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)(令和2年度第3次補正予算分)分)については、交付要綱(令和2年度厚生労働省発子0226第1号)の規定に基づき実施する事業で保育所等における事業とする。

(対象施設)

第3条　対象施設は、保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の各事業(居宅訪問型保育事業を除く)とする。いずれも私営に限る。

(補助金の交付額)

第4条　この補助金は、予算の範囲内において交付し、別表に定めた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに様式第1号により関係書類を添えて、行うものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請を受けたときは、当該申請書について審査を行い、補助を適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者は、補助金請求書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、事業実施報告書(様式第3号)により関係書類を添えて、事業完了後1か月以内に町長に提出するものとする。