2　前項に規定するもののほか、この要綱で使用する用語は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)、条例及び規則で使用する用語の例による。

2　前項の規定による届出をする者は、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、送信することにより行うこととする。ただし、税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委託を受けた者(以下「税務代理人」という。)が電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする時は、当該届出をする者に係る電子証明書及び当該電子署名に係る電子証明書の添付を省略することができる。

3　町長は、第1項の届出を受理した時は、その内容を審査し、適当と認める時は、当該届出をした者に対し、利用者ID及び暗証番号を通知するものとする。

4　前項の利用者ID及び暗証番号は、協議会の標準仕様に基づくものとする。

5　町長は、第3項の規定にかかわらず、第1項の届出をする者が、本町以外の協議会参加団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けているときは、利用者ID及び暗証番号を通知しないものとする。

6　第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る同項の届出事項に変更が生じることとなった時は遅滞なく、その旨を地方税ポータルシステムを利用して町長に届出るものとする。なお、第2項の規定により送信された電子証明書の事項に変更が生じたときは、第1項の届出をした者は当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて送信しなければならない。

2　前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面(以下「添付書面等」という。)を提出しなければならない。ただし、町長が当該添付書面等に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力して送信させることをもって、当該添付書面等の提出にかえると認める時は、この限りではない。

この要綱は、公布の日から施行する。