2　この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助額等は、別表のとおりとする。

3　補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

2　町長は、補助金等の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて交付の決定をすることができるものとする。

2　補助事業者は、補助事業の執行において第2条第3項各号に掲げる者から不当な要求行為を受けたときは、町に報告し、警察に通報しなければならない。

3　補助事業者はこの告示に定めるもののほか、群馬県が定めるぐんま緑の県民基金市町村提案型事業補助金交付要綱、ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業実施要領、規則及び前条第1項に規定する通知書に記載の交付条件を遵守し事業を行わなければならない。

4　補助事業者は、補助金が町民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令、条例、他の規則の定め及び補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。

5　補助事業者は、補助金を補助対象経費以外に使用してはならない。

6　補助事業者は、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

2　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、前項に規定する申請書を町長に提出しなければならない。

3　補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

4　補助事業者は、前項の規定により町長に指示を求めるときは、補助事業の遂行が困難となった理由を記した書類を町長に提出しなければならない。

5　町長は、第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象内容、補助対象経費及び補助金の額の変更を適当と認めた場合は、補助金変更交付決定指令書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定により概算払いを受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第7号)により町長に請求するものとする。

3　町長は、前項の規定により補助事業者から請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に支払いを行うものとする。

2　町長は、前項の規定により、その内容を審査し、その成果が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　既に確定額を超えて補助金の交付を受けているときは、当該補助対象事業者は、確定額を超えている部分に相当する額を、町長の定める期限内に返還しなければならない。

4　補助事業者は、第2項に規定する通知書を受けたときは、補助金精算払請求書(様式第11号)により町長に請求するものとする。

5　町長は、前項の規定により補助事業者より請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に支払いを行うものとする。

2　補助事業者は、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を請求されたときは、町長の定める期間内に返還しなければならない。

2　協定については、対象とする所在地、期間、区域及び面積、事業の内容、転用の制限、禁止行為等の事項について規定するものとする。

3　協定の期間は、原則として協定を締結した日から10年を経過する日の属する年度の3月31日までの間とする。

4　補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告により当該補助事業に係る消費税仕入控除額(地方消費税相当額を含む。以下同じ。)があることが確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書(様式第12号)により町長に報告するとともに、当該補助事業に係る消費税仕入控除額に含まれる補助金相当額を返還しなければならない。ただし、当該補助金の査定により、消費税及び地方消費税相当額を減じた補助金の交付を受けた場合は、この限りではない。

5　当該補助事業により取得した財産については、善良な管理者の注意をもって管理し、かつ補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的運用を図るとともに町長の承認を受けないで補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換、貸付又は担保に供してはならない。

2　町長は、前項により既に交付した補助金額を返還させるときは、当該財産の耐用年数及び経過年数を勘案し、返還額を算定するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成28年3月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。