(目的)

第1条　この要領は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。

(用地取得計画)

第2条　地方公共団体等(法第2条第2号に規定する地方公共団体等をいい、下仁田町にあっては下仁田町の関係部局及び土地開発公社をいう。)が、法に基づく土地の買取りを希望するときは、年度当初に用地取得計画(様式第1号)を作成し、下仁田町長(以下「町長」という。地方公共団体等が下仁田町にあっては、法所管部局の課長をいう。以下同じ)に提出するものとする。

(届出書等)

第3条　この要領において「届出書等」とは、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(昭和47年建設省・自治省令第1号。以下「規則」という。)第1条第2項に規定する土地有償譲渡届出書(様式第2号)及び規則第5条第1項に規定する土地買取希望申出書(様式第3号)をいう。

(届出書等に添付すべき書類)

第4条　届出書等には、次の各号に掲げる書類を添付させるものとする。

(届出書等の受理)

第5条　町長は、届出書等の提出があったときは、当該届出書等の内容を確認し、適正と認めたときにこれを受理するものとする。ただし、その内容が国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「国土法」という。)第27条の4第1項又は第27条の7第1項の規定に基づく届出で法第4条第3項の規定により国土法に基づく届出と見なされるものであるときの受理書の交付は、国土法の手続きによって行うものとする。

(買取り希望の照会)

第6条　前条の届出書等を受理したとき、町長は、地方公共団体等に直ちにその内容を、「公有地の拡大の推進に関する法律」第6条第1項に基づく買取り希望についての照会依頼文(様式第5号)で照会するものとする。

(買取り希望の有無についての通知)

第7条　地方公共団体等が前条の照会を受けたときは、速やかに当該届出等に係る土地の買取り希望の有無を土地買取希望通知書(様式第6号)にて町長に通知するものとする。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定等)

第8条　前条の照会に基づき地方公共団体等から土地買取り希望の通知があったときは、町長は、当該土地の用地取得計画等を勘案し、法第6条第1項で定める買取りの協議を行う地方公共団体等(以下「協議団体」という。)を決定し、その旨を届出等をした者及び協議団体に当該届出等があった日から起算して3週間以内に土地買取協議通知書(様式第7号の(イ)及び(ロ))にて通知するものとする。

(届出書等の保管)

第9条　町長は、届出書等を法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して3年を経過する日まで保管するものとする。

(買取り協議)

第10条　第8条第1項の通知を受けた協議団体は、速やかに当該届出等をした者と当該土地の買取りについて協議するものとする。

(買取り協議結果の報告)

第11条　前条の協議が成立したとき、又は成立しないことが明らかになったとき、協議団体は、7日以内に土地買取協議結果通知書(様式第9号)にて町長に報告するものとし、町長は、その旨を土地有償譲渡届出等整理簿に記載するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第12条　協議団体が法第6条第1項の手続きにより届出等に係る土地を買い取ったときは、法の目的に従って当該土地を適切に管理するものとする。

(事務処理状況の報告)

第13条　町長は、各年度の事務処理状況を翌年度の4月末日までに群馬県企画部土地・水対策室長に報告するものとする。