(目的)

第1条　この要綱は、町内に存する木造住宅の所有者に対し、町が耐震診断者を派遣して耐震診断をすることにより、地震に対する建築物の安全性の確保・向上を図るとともに、耐震診断・改修を促進し、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　この要綱に基づき町が耐震診断者を派遣し耐震診断を行う建築物(以下「対象建築物」という。)は、町内に存する木造住宅で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(申請手続)

第4条　この要綱に基づき耐震診断を受けようとする対象建築物の所有者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人)は、構造的に独立した棟ごとに、木造住宅耐震診断者派遣申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(耐震診断者の派遣の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請の内容を速やかに審査し、耐震診断者の派遣を決定したときは、木造住宅耐震診断者派遣通知書(様式第2号)をもって当該申請者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(申請内容の変更又は派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、申請内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震診断者派遣変更申請書(様式第3号)に、耐震診断を変更する内容を確認することができる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　町長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(診断者の派遣)

第8条　町長は、第5条第1項の規定により耐震診断者の派遣を決定したときは、速やかに診断者を派遣しなければならない。

(派遣に要する経費)

第9条　耐震診断に要する費用は、町及び国が負担するものとする。ただし、耐震診断者の交通費については、派遣対象者の実費負担とし現地調査時に耐震診断者に直接支払うものとする。

(結果報告)

第10条　町長は、耐震診断者から耐震診断結果報告を受けたときは、内容を速やかに審査しその結果を当該派遣対象者に報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第11条　町長は、木造住宅耐震診断者派遣事業耐震診断結果報告書に基づき、対象建築物の地震に対する安全性の確保・向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第12条　耐震診断者は、木造住宅耐震診断者派遣事業(以下「耐震診断者派遣事業」という。)に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。