(目的)

第1条　この要綱は、心身障害児(者)の介護を行う保護者が一時的に介護ができない場合、あらかじめ町へ登録を行っている介護者(以下「登録介護者」という。)に介護を委託することにより心身障害児(者)の福祉及び介護者の負担軽減を図るとともに心身障害児(者)本人及びその家族のより豊かな生活の実現をサポートすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　日中一時支援事業(登録介護者事業)の実施主体は下仁田町とする。

(対象者)

第3条　この事業において介護の対象となる者は、在宅の重度知的障害児(者)、重度身体障害児(者)、中軽度知的障害児(者)、中軽度身体障害児及び発達障害児(以下「心身障害児(者)」という。)とする。

(定義)

第4条　この要綱において「重度知的障害児(者)」とは、「療育手帳制度の実施について」(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)に基づく第三障害の程度の判定「A」の療育手帳の交付を受けている者又はこれらと同程度の障害を有する者をいう。

(登録介護者の資格)

第5条　登録介護者は、保育士、知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準に定める生活指導員、児童福祉施設最低基準に定める児童指導員、身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準に定める生活指導員、在宅重度心身障害者等デイサービスセンターの指導員として現に発令を受けている者又は過去に発令を受けた者、障害者福祉作業所の指導員として2年以上の勤務経験を有する者又は既存サービスステーションに補助職員として1年以上の勤務経験を有する者(以下「指導員」という)、社会福祉主事、社会福祉士、介護福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、教諭又はホームヘルパーの資格を有する者とする。

(登録介護者の登録)

第6条　前条に規定する資格を有する者で登録介護を希望する者は、登録介護者申請書(様式第1号)を町長へ提出するものとする。

(登録介護者の登録の解除)

第7条　町長は、前条の規定により登録を行った登録介護者が次のいずれかに該当する場合には、当該登録介護者の登録を解除することができるものとする。この場合において、町長は、当該登録介護者に対し、登録介護者登録解除決定通知書(様式第7号)によりその旨を通知するものとする。

(介護の要件)

第8条　この事業による介護は、心身障害児(者)の介護を行う保護者が、次の理由により心身障害児(者)を一時的に介護することができないため、登録介護者に一時的に介護を依頼する必要があると認めた場合に行うものとする。

(介護の内容等)

第9条　介護の時間は、30分を一単位(最小利用単位は、二単位)とし、登録介護者が行う介護の内容は、食事、排泄、衣類着脱、入浴等の介護、身体の清拭、洗髪等の介護その他必要な身体の介護などのうち必要と認められるものとする。

(介護の場所及び形態)

第10条　登録介護者が心身障害児(者)を介護する場所は、次のいずれかによるものとする。

(介護の期間)

第11条　介護の期間は、登録介護者による介護と下仁田町日中一時支援事業(サービスステーション事業)実施要綱に基づくサービスステーションによる介護を通算して、原則として連続5日(1日数時間の介護が連続する場合も含む。)を限度とする。ただし、介護期間が繰り返されるなどの定期的利用(登録介護者による介護とサービスステーションによる介護を通算して週3日以上(1日数時間の介護を含む。)の利用の繰り返し)となる介護は、対象外とする。

(登録介護者への介護の決定等)

第12条　登録介護者による介護を希望する保護者(以下この条において「申請者」という。)は、口頭又は登録介護者事業介護申請書(様式第8号)により町長に申請するものとする。この場合において、口頭で申請を受けたときは、受付者が登録介護者事業介護受付票(様式第9号)を作成し、申請を受理するものとする。

(介護にかかる費用等)

第13条　心身障害児(者)の介護を委託する場合の委託費用は、別表に定める額とし、町が支弁するものとする。

(委託費用の請求及び支払)

第14条　登録介護者は、心身障害児(者)の介護を終了したときは、この介護に係る委託費用について、登録介護者事業介護委託費用請求書(様式第14号)により、町長に請求するものとする。