2　前項の場合において相続があったときは、相続人に償還金を支払う。なお、相続人が複数あるときは、相続人代表者に対して償還金を支払う。この場合において相続人代表者は町長に対し、別に定める相続人代表者指定申請書を提出するものとする。

2　前項第1号の還付不能額の算定については、地方税法に定められた過誤納金返還請求権の消滅時効の5年を経過した日からさかのぼり5年間とする。ただし、この期間前のもので、納税者が所持する領収書等によって確認できる場合は、償還金算定の対象とすることができる。

3　第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付のあった日の翌日から償還金の支払を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に法第17条の4に規定する還付加算金及び法附則第3条の2に規定する特例基準割合により算定する。この場合において、納付があった日が確認できないときは、地方税法に係る法定納期限にそれぞれ納付したものとみなす。

4　前項に係る端数計算は、法第20条の4の2の規定を準用する。

2　償還金を返還させる場合には、町長が償還金の支払を決定した日から償還金の返還の日までの日数に応じ、法第17条の4に規定する還付加算金及び法附則第3条の2に規定する特例基準割合により算定した額(端数計算は、法第20条の4の2の規定を準用する。)の合計額を返還させるものとする。

この要綱は、平成21年1月28日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。