(目的)

第1条　この告示は、自宅の浴室又は公衆浴場で入浴することが困難な在宅の身体障害者(児)に入浴のサービスを提供することにより、身体の清潔を保つとともに、家族の介護及び経済的負担の軽減を図り、もって日常生活の支援、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、本町に住所を有する重度の身体障害者(児)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定の対象となる者は除く。

(事業の実施)

第3条　事業の実施は、次の各号に掲げるものとする。

(利用の申請)

第4条　この事業によるサービスの提供を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、身体障害者(児)入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、利用者等の実態を調査し、実施機関と協議の上で、利用の可否を決定し、身体障害者(児)入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、身体障害者(児)入浴サービス事業利用依頼書(様式第3号)により事業所に通知するものとする。

(利用の取消し)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を取り消すことができる。

(事業に係る費用等)

第7条　この事業に係る費用は、次のとおりとする。

(緊急時等の対応)

第8条　事業所は、現にサービスの提供を行っている場合において、利用者に病状の急変が生じたときその他必要なときは、速やかに主治医又はあらかじめ事業所が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(備付帳簿等)

第9条　事業所は、提供したサービスの内容、経費に関する帳簿等利用状況を明らかにできる必要な書類をそれぞれ備え付け、5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第10条　事業所は、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。