(目的)

第1条　この補助金は、町がテレビジョン放送の難視聴解消を図るため、テレビジョン放送の再送信業務を行う団体(以下「共聴組合」という。)に対し、地上デジタル放送共聴施設整備事業に要する経費の一部の補助を行うことにより、アナログ方式のテレビジョン放送(以下「地上アナログテレビ放送」という。)が地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送(以下「地上デジタルテレビ放送」という。)に移行した後においても、地上アナログテレビ放送を行う放送局から遠隔の地であることにより、又は山間地等地理的条件により地上アナログ放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設(以下「アナログ共聴施設」という。)を利用する世帯、及び地上アナログテレビ放送が受信できる地域であって、地上デジタルテレビ放送への移行に伴い同放送の電波の特性等に起因し、地理的条件により、地上デジタル放送の電波の強さ(地上10mの高さにおける電界強度)が1.0mV／mに達しない地域(以下「新たな難視地域」という。)の世帯が、引き続きテレビジョン放送を視聴できるよう、必要な共聴施設の改修又は新設等の整備促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、地上デジタル放送共聴施設整備事業とは、アナログ共聴施設を地上デジタル放送対応の共聴施設(以下「有線共聴施設」という。)に改修する事業、有線テレビジョン放送施設へ置換する事業、及び新たな難視地域におけるデジタル有線共聴施設又はデジタル無線共聴施設を新設する事業であって、共聴組合が行うものをいう。ただし、国の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱に定める辺地共聴施設整備事業による補助金(以下「国補助金」という。)の交付対象となったものに限る。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる経費の総額(以下「経費総額」という。)とする。

(交付額)

第4条　町長は、地上デジタル放送共聴施設整備事業を行う共聴組合に対し、次の各号に掲げる種類に応じて当該各号に掲げる額を上限として予算の範囲内において補助する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする共聴組合は、様式第1号による交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第2号による指令書により共聴組合に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(契約)

第8条　共聴組合は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合には、少なくとも2人以上の者からの相見積りにより金額の低いものと契約をすることができる。

(変更等の承認)

第9条　共聴組合は、補助金の交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第4号による変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第10条　共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第6号による事故報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、速やかに様式第7号による状況報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　共聴組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して10日を経過した日又は当該年度の3月5日のいずれか早い日までに、様式第8号による実績報告書を町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由により期日までの提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第13条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第9号による指令書により共聴組合に通知するものとする。

(支払)

第14条　補助金は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、補助事業の円滑な遂行上必要があると認める場合には、町長は共聴組合に対し、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、第9条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第9条第1項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　共聴組合は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第11号による報告書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第17条　共聴組合は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の際付す条件)

第18条　共聴組合は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下この条において「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加額が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ様式第12号による承認申請書を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)において規定される耐用年数に相当する期間を経過した場合を除く。)。

(取得財産等の処分に関する承認の特例)

第19条　前条第1項の規定による取得財産等の処分に関する町長の承認については、次の各号に定める基準に該当する場合は、様式第12号による財産処分承認届出書の提出をもって町長の承認があったものとして取り扱う。ただし、当該届出書に記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第20条　この要綱に定める申請書その他の書類は、製本通に副本1通を添えて、町長に提出するものとする。

(その他必要な事項)

第21条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別に定める。