(目的)

第1条　この要綱は、下仁田町福祉作業所の設置及び管理に関する条例(平成17年下仁田町条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定め、利用者(福祉作業所を利用する障害者(児)をいう。以下同じ。)の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切かつ円滑なサービスの提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　下仁田町福祉作業所(以下「作業所」という。)は、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を効果的に行うものとする。

(職員)

第3条　作業所に施設長及び専任職員2名を置く。

(職務の内容)

第4条　施設長は、作業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事することができるものとする。

(利用対象者)

第5条　作業所の利用対象者は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく知的障害者援護施設の通所施設を利用することが困難な知的障害者及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者更生援護施設の通所を利用することが困難な身体障害者(以下「障害者」という。)であって次の各号の要件に該当する者

(定員)

第6条　作業所の定員は、10名を基準とする。

(開所日及び開所時間)

第7条　作業所の開所日及び開所時間は、次のとおりとする。ただし、町長又は指定管理者が特に必要と認めたときはこれを変更することができる。

(利用申請)

第8条　作業所の利用を希望する障害者(児)又はその保護者は、利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(作業所の利用決定)

第9条　町長は、前条の規定により申請があったときは、指定管理者と協議の上、利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(作業所の指導内容)

第10条　作業所の事業内容は、次のとおりとする。

(遵守事項)

第11条　利用者は次の事項を遵守する。

(費用の支弁等)

第12条　作業所の管理に要する費用は、町が支弁する。

(備える帳簿)

第13条　指定管理者は、作業所に次の簿冊を備え常に整備しておかなければならない。

(非常災害対策)

第14条　作業所は、非常災害に関する具体的な計画を立てておくとともに、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行うものとする。

(緊急時における対応)

第15条　職員は、利用者に対するサービスの提供により緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関や利用者の家族等に連絡をする等の必要な措置を講ずるものとする。

(虐待防止のための措置)

第16条　作業所は、利用者を虐待するような事態が生じないよう職員に徹底するとともに、虐待に関する発見や相談が生じた場合は専門機関に連絡するなどの措置を講じるものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、指定管理者が別に定める。