(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　移動支援事業の実施主体は下仁田町とし、事業の一部(サービス実施の決定、費用負担区分の決定を除く。)を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第36条第1項の規定による同法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者その他町長が適当と認めた法人等に委託するものとし、委託に当たっては「移動支援事業委託契約書」(様式第4号)により、移動支援事業に関する委託契約を締結するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の実施)

第5条　この事業の実施は、次のとおりとする。

(事業にかかる費用等)

第6条　この事業にかかる費用等は、次のとおりとする。

(委託費用の請求及び支払)

第7条　町長は、委託を受けた事業者に対して次により委託費を支弁するものとする。

(移動支援事業に関する記録、諸帳簿等)

第8条　委託を受けた事業者は、移動支援事業について特別会計を設け明確に経理するとともに、移動支援事業に関する諸記録、帳簿等を次のとおり整備しなければならない。

(サービスを提供する者)

第9条　サービスを提供する者は、委託を受けた事業者が運営する指定障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者であって、介護福祉士若しくは居宅介護従業者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者若しくは介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する政令で定める者又はこれらに準じる者として町長が認めた者に受託業務を行わせるものとする。

(損害賠償措置)

第10条　委託を受けた事業者は、法人所有車等を利用してサービスを提供する場合、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合に備えるため、次に定める保険金額を補償内容とする損害賠償保険に加入しなければならない。

(実績報告等)

第11条　委託を受けた事業者は、利用の状況及び委託料の経理等について、年度終了後速やかに町長に報告しなければならない。

(関係機関との連携等)

第12条　町長は、事業の実施に当たって保健福祉事務所、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業を委託している事業者等との連絡・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。