(目的)

第1条　この告示は、在宅の障害児者(以下「障害者等」という。)の地域活動の拠点として、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、下仁田町とする。ただし、この事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は医療法人等に委託することができる。

(事業内容・職員の配置等)

第3条　事業内容は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に基づき厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の定めによるものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に在住する障害者等とする。

(職員の責務)

第5条　この事業に従事する者は、利用者等のプライバシーの保護に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。

(記録帳簿等)

第6条　事業実施者は、事業の利用実施状況を明らかにできる書類のほか、経理、その他必要な事項について書類を整備し、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(実績報告)

第7条　委託を受けた事業者は、事業年度終了後速やかに、事業実績報告書、収支決算書及び清算報告書等を町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。