(趣旨)

第1条　この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、下仁田町において処理する事務に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(住民票の調製)

第2条　町長は、法第6条第3項の規定により、住民票を磁気ディスクをもって調製する。

(住民基本台帳の一部の写しの閲覧)

第3条　法第11条第1項及び第11条の2第1項の規定による閲覧は、住民基本台帳に記録されている事項の一部を記載した書類を閲覧に供するものとし、その書類の作成は、毎年5月1日を原則とする。

(住民票の写し等の交付及び証明)

第4条　法第12条、第12条の2、第12条の3及び第20条の規定による住民票の写し及び住民票に記載した事項の証明書の交付を請求しようとする者は、様式第4号による住民票等請求書、戸籍の附票の写しの交付を請求しようとする者は、様式第5号による戸籍の附票・身分証明書等請求書を町長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、請求事由の記載を省略することができる。

(通称)

第5条　住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の26第1項及び第4項に規定する住民票に通称の記載を求めようとする者は、様式第14号による通称記載申出書、通称の削除を求めようとする者は、様式第15号による通称削除申出書を町長に提出しなければならない。

(異動届)

第6条　法第22条から第25条までに規定する届出は、様式第16号の住所異動により行うものとする。

(転出証明書)

第7条　町長は、令第24条第1項の規定により、様式第17号の転出証明書を交付するものとする。

(身分証明書)

第8条　町長は、法第34条第4項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書によるものとする。

(帳票の様式)

第9条　この規則に規定する様式により難いと町長が認めたときは、別の様式をもってこれに代えることができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。