(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者及び身体障害者等に対して、緊急通報装置を設置することによって、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、日常生活の不安を和らげるとともに、自立した生活の継続を可能にすることを目的とする。

(対象者)

第2条　緊急通報装置設置事業(以下「事業」という。)の対象者は、次に掲げる者とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、緊急通報装置の設置及びこれに付帯するサービスとする。

(利用及び利用内容変更の申請)

第4条　事業を利用しようとするもの及び利用内容を変更しようとするものは、緊急通報装置利用申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び登録)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の実施の要否を決定し、緊急通報装置利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、緊急通報装置設置登録台帳に登録又は登録内容の変更をするものとする。

(協力員等の確保)

第6条　緊急時に、迅速に対象者宅に出向き状況等を確認し、必要な措置をとることのできる協力員を対象者1人につき2人以上確保することとする。

(事業の中止等)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の実施を中止し、前条の登録を抹消するものとする。

(費用の負担)

第8条　利用者は月額300円の利用料を負担するものとする。

(事業の委託)

第9条　町長は、事業を適切な事業運営が確保できる事業者等に委託できるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。