(この規程の効力)

第1条　下仁田町公営企業職員の就業に関しては、別に法令、条例、管理規程及びその他に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条　この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規程に基づき、管理者が下仁田町公営企業の職員として任命した者をいう。

(職務の根本基準)

第3条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する公営企業の経営の基本原則を自覚し、法令、条例、企業管理規程、その他の規程を尊重し、上司の職務上の命令に従い、誠実に職務を行わなければならない。

(出勤表の打刻等)

第4条　本庁に勤務する職員が出勤したときは、自ら出勤表(タイムコード)に出勤時刻をタイムコーダーにより打刻し、所属長の指定するカードラックに収納しなければならない。

(週休日)

第5条　日曜日及び土曜日は週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(休日)

第6条　職員は、休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。以下同じ。)には特に勤務を命じられない限り、正規の勤務時間中においても勤務をすることを要しない。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第7条　管理者は、週休日又は休日に勤務を命ずるときは、あらかじめ職員に週休日又は休日に代える日を指定することができる。

(勤務時間)

第8条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、普通勤務の職員については1週間につき38時間45分とし、交替勤務の職員については4週間を平均して38時間45分とする。

(始業及び終業時刻)

第9条　始業及び終業時刻は、次の各号の定めるところによる。

(休憩時間)

第10条　職員の休憩時間は、次の各号の定めるところによる。

第11条　削除

(時間外勤務)

第12条　管理者は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第33条第1項に規定する事由に該当する場合又は法第36条に基づく協定を締結した場合若しくは法第41条第2号及び第3号の職員に係る場合は、法第36条の規定にかかわらず、勤務時間を延長し、又は週休日及び休日に職員を勤務させることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第12条の2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができる当該子の同居の親族として別に定めるもののない職員に限る。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(宿直及び日直)

第13条　管理者は、職員に勤務を要しない日、休日及び勤務時間外に本務に従事しない庁舎、設備、備品、書類の保全、外部との連絡又は偶発な臨時の行事に備えるため、宿直又は日直をさせるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第13条の2　職務に専念する義務の免除に関しては、下仁田町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年下仁田町条例第31号)の例による。

(休暇の種類)

第14条　職員が受けることのできる休暇は、次の各号に定めるものとする。

(年次休暇)

第15条　職員は、暦年による1年について20日の年次休暇をうけることができる。

(特別休暇)

第16条　職員は、別表第1及び別表第2に定める特別休暇を受けることができる。

(病気休暇)

第17条　管理者は、職員が次の各号により療養を要する場合には、それぞれ当該各号に定める期間、病気休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第17条の2　職員は、次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に介護休暇を受けることができる。

(休暇の取扱)

第18条　任命権者を異にして異動した職員の異動後における年次休暇の日数は、第16条第1項(異動前その年の中途において新たに職員となった者については同条第2項)に規定する日数から異動前において受けた年次休暇の日数を差し引いた日数とする。

(年少職員の就業)

第19条　満18才未満の職員には、1日8時間を超える勤務又は週休日又は休日の勤務はさせないものとする。ただし、普通勤務に従事する満15才以上満18才未満の職員について1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合においては、1日の勤務時間を10時間まで延長することができる。

(女子職員の就業)

第20条　満18才以上の女子職員には、週休日又は休日の勤務はさせないものとする。

(臨時緊急の場合等の勤務時間の延長)

第21条　法第33条第1項に該当する場合又は法第41条第2項及び第3項に掲げる職員の場合は、前2条の規定にかかわらず時間外勤務をさせることができる。

(深夜勤務)

第22条　満18才未満の職員及び女子職員には、午後10時から午前5時までの間の勤務はさせない。ただし、交替勤務に従事する満16才以上の男子職員については、この限りではない。

(退職の手続)

第23条　職員が退職を希望するときは、死亡退職を除き、退職希望日前10日までに書面により課長を経て管理者に願出なければならない。

(表彰)

第24条　職員が顕著な功績をあげ、又は勤務成績が優秀で他の模範となるものがあった場合は、これを表彰する。

(表彰の基準)

第25条　職員の表彰は、次の各号の一に該当するものについて行う。

(表彰の方法)

第26条　表彰は、管理者が表彰状を授与して行う。なお、表彰には、副賞を添えるものとする。

(職員の責務)

第27条　職員は、安全及び衛生に関する法令を守り、かつ、進んで災害の防止及び疾病の予防に努めなければならない。

(安全衛生推進者)

第28条　公営企業に安全衛生推進者1人を置くものとし、職員の中から町長が選任する。

(健康診断の実施)

第29条　健康診断は、毎年1回以上実施するものとする。

(病者の就業制限)

第30条　管理者は、次の各号に掲げる職員についてやむを得ないと認める場合には業務につくことを禁止することができる。