(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、下仁田町活性化センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農村地域の交流、教育、文化及び生活の向上を図るため、下仁田町活性化センター(以下「センター」という。)を下仁田町大字本宿3725番地に設置する。

(事業)

第3条　センターにおいては、次の各号に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　センターに所長その他必要な職員を置くことができる。

(使用許可)

第5条　施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、所長の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用者は、許可された使用の目的外に施設を使用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(許可の取消し等)

第7条　この条例及びこの条例に基づく規則に違反した場合は、許可を取消し、若しくは施設の使用を中止させ、又は退去を命じることができる。

(原状回復義務)

第8条　使用者が、施設の使用を終了し、又は前条の規定により中止等をさせられたときは、直ちに設備その他を原状に回復して返還しなければならない。

(使用料等の納付)

第9条　施設の使用については、次の各号に該当する場合を除き、別表に定める使用料等を納付しなければならない。ただし、地域の住民団体が使用する場合は使用料を免除し、施設設備費の2分の1を納入するものとする。

(使用料等の減免)

第10条　町長は、特別の理由があると認めたときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の返還)

第11条　納付された使用料等は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　使用者が施設若しくは附属設備備品をき損し、又は滅失したときは、町長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、自己の責任に帰さない場合は、この限りでない。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。