(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅で寝たきり等の要介護高齢者又は身体障害者本人若しくは身体障害者等(以下「要介護者」という。)を抱える家族(以下「介護家族」という。)等が当該要介護者を同乗させて外出する場合に使用する車いす仕様等車両(以下「介護用車両」という。)を購入する際、要介護者の生活の質の向上及び介護家族の負担の軽減を図るため、介護用車両とするためにかかる改造費の一部を補助金として交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により、住民票に記載され、又は外国人登録原票に登録されている者で、次の各号のいずれかに該当する要介護者又は当該要介護者を抱える家族とする。

(補助金額)

第3条　補助金額は1台当たり10万円を限度とする。ただし、対象車両別の補助基準額は別表のとおりとし、1,000円未満は切り捨てとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、下仁田町介護用車両購入費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を次に掲げる書類を添えて町長へ提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第5号により申請者に通知するものとする。

(補助の回数)

第6条　この要綱による補助金の交付は、要介護者又は介護家族のいずれかに対し、一世帯一台を基本とする。ただし、購入、及び改造後6年経過後に、譲渡、廃棄した場合、同一の要介護高齢者又は身体障害者のための新たな車両の購入を可能とする。

(申請の変更)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、申請書を提出した後にその仕様に変更が生じた場合は、直ちに町長に報告してその指示に従うものとする。

(実績報告書)

第8条　補助対象者は、下仁田町介護用車両購入費補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)及び介護用車両改造費精算書(様式第4号)を介護用車両受領後速やかに町長に提出するものとする。

(譲渡等と制限)

第9条　この要綱による補助を受けて購入(改造)した介護用車両は、購入後3年間は譲渡、交換、廃棄、貸付又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　町長は、補助対象者が補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取消し、若しくは返還させることができる。

(調査等)

第11条　町長は、必要があるときは、補助対象者に対して報告を求め、又は必要な調査を実施することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。