(趣旨)

第1条　この細則は、法令に別段の定めあるもののほか、学校保健安全法(昭和33年法律第56号。以下「法」という。)学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号。以下「令」という。)及び学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な細部事項を定める。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第2条　法第23条第3項の規定に基づく学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱は、下仁田町学校保健会が各学校ごとに推薦する医師、歯科医師、及び薬剤師について教育委員会が委嘱するものとする。

(委嘱期間)

第3条　前条の規定による学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱期間は、委嘱した日から起算して2年間とする。ただし、再度委嘱することをさまたげない。

(要保護及び準要保護児童生徒に係る学校病被患者調書の提出等)

第4条　校長は、法第13条第1項及び第2項の規定により健康診断を行った結果、要保護及び準要保護児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費支給に関する規則(昭和41年下仁田町教育委員会規則第1号)第2条各号に規定する要保護の者及び準要保護の者をいう。以下同じ。)が令第8条第1項各号に掲げる疾病(以下「学校病」という。)にかかっているときは、学校病被患者調書(別記様式第1号)を作成し、遅滞なく教育委員会に提出しなければならない。

(医療券、歯科医療券の交付申請書)

第5条　校長は、前条の規定により学校病被患者調書を提出する場合において、当該児童及び生徒のうち、当該学校病の治療をするに必要な治療費を当該児童又は生徒の保護者に負担させることが不可能と認めるときは、医療券交付申請書(別記様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

(医療券等の交付)

第6条　教育長は、法第24条の規定に基づく必要な援助を行う場合においては、前2条の規定による学校病被患者調書及び医療券交付申請書を審査し、当該年度の予算の範囲内で当該児童又は生徒の保護者に対して医療券(別記様式第3号)又は歯科医療券(別記様式第4号)を交付しなければならない。

第7条　校長は、前条第2項の規定により医療券又は歯科医療券を保護者に送付するときは、保護者に対する通知(別記様式第5号)及び依頼状(別記様式第6号)を作成し、当該医療券又は歯科医療券に貼付しなければならない。

第8条　校長は、診療済又は診療継続中の医療券又は歯科医療券を医師又は医療機関から受領したときは、当該医療券又は歯科医療券の診療報酬請求明細欄の記載事項について確認し、地方公共団体負担額を就学援助費個人別支給明細書(要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費支給に関する規則第18条に規定するものをいう。)の所定の欄に転記し、当該医療券又は歯科医療券を教育長に送付するものとする。

(医療券の再交付申請)

第9条　校長は、前条の規定により医療券又は歯科医療券を教育長に送付する場合において当該医療券又は歯科医療券に繰越しの表示があるものがあるときは、医療券再交付申請書(別記様式第7号)を作成し、当該医療券又は歯科医療券に合せて提出するものとする。

(実施細則)

第10条　この細則の実施に関し必要な事項は教育長が定める。