軽自動車税の種別割の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、用途廃止、解体及び行方不明等の場合において、何らかの理由により町税条例第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていないものがあるため、賦課・徴収事務に支障をきたす結果となっている。そこで、これらの軽自動車等の実態について調査を行い課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の種別割の課税取消又は課税保留(以下「保留処分」という。)をすることにより、課税の適正と事務の能率化を図るものとする。

2　保留処分の対象となる軽自動車等

別表「保留処分の対象及び算定時期等一覧表」(以下「一覧表」という。)のとおり。

3　保留処分の処理方法

(1)　所有者等から保留処分に該当する軽自動車等として申出があった場合は、一覧表に照らして使用不能申告書(様式第1号)及び所要書類を提出させ、申告内容について、その状況を調査し軽自動車税の種別割の保留処分調査書・伺書(以下「調査書・伺書」という。)(様式第3号)を作成する。

(2)　調査書・伺書の決裁後、現年課税分・滞納繰越分の保留処分の対象となる車両に係る調定事務は年度末に一括処理するものとする。

ただし、翌年度以降新たに保留処分の対象となる車両については、年度末に保留処分する際、特に当該車両の状況に留意すること。

4　保留処分後の台帳の処理

(1)　保留処分の決裁を受けたものは、当該軽自動車等の課税台帳にその旨を記録し、保留処分の台帳とし保留処分索引簿(様式第4号)及び保留処分等集計表(様式第5号)を作成して別に編綴するものとする。

(2)　関係書類は、7年間保存するものとする。

5　保留処分に該当しないこととなった場合の処理

(1)　保留処分を行った軽自動車等が、その後において所在等が判明し運行の用に供している事実が確認されたとき、又は詐欺その他不正行為による申告に起因して保留処分されたことが判明したときは、直ちに復活して課税する。

(2)　詐欺・盗難により保留処分を行った軽自動車等が発見され、引渡しを受けたときは、その翌年度から課税する。

6　施行期日等

この要領は、平成5年9月1日から施行する。

附則

附則(令和元年9月30日訓令甲第1号)

保留処分の対象及び算定時期等一覧表

注)

1　廃車申告の可能・不可能は別として、廃車申告の手続きを行うよう指導する。

2　参考となる書類等がある場合は、所要書類欄以外のものについても添付すること。

3　該当項目「3　行方不明」である場合には、使用不能申告書の提出を要しない。