2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、前項第2号及び前項第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月の給料の額に対応する額及び地域手当に対応する額とし、それぞれの翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた任命権者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その際に給料を支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、公益的法人等派遣をされ、大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　条例第9条第2項第5号の重度心身障害者は、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

3　職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者(第1項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の任命権者においてその月分を支給する。

2　条例第10条の3に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)(以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第17条の5の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第17条の6(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第10条の3第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第17条の6第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第10条の3第5項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条の3第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第10条の3第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第10条の3第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給に係る任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給に係る任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第11条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

3　条例第12条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第1項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月(職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあっては、同項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月)の給料の支給日に支給するものとする。

4　条例第12条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第8条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。

5　条例第12条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日勤務手当を支給する。

2　第18条の3第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第19条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下第24条の5第3項第8号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣条例に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。以下同じ。)若しくは公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人(公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人をいう。以下同じ。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、支給することができない。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　条例第14条の2第3項第1号の規則で定める額は、前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第14条の2第3項第2号の規則で定める額は、前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第14条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第14条の2第1項の規定による勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

7　第18条の3第3項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第16条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病等による休職者(条例第19条第1項の適用を受ける職員及び教育公務員特例法第14条の適用を受ける職員(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により、教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

5　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号から第7号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　期末手当基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける職員として退職が2回以上あるものについて前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

2　条例第16条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第22条第5項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を下仁田町役場掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第22条第5項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

5　前項の期間の算定について、第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第23条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第23条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給与条例附則第18項の規定により減ずる額の日割計算)

2　月の中途において、給与条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第14条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその月の給与条例附則第18項各号(第2号及び第3号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(端数計算)

3　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　給与条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(第5条の2第2号の育児短時間勤務職員等又は同条第3号の短時間勤務職員に限る。)について、下仁田町職員の育児休業等に関する条例附則第3項(附則第4項において準用する場合を含む。)又は第5項の規定により読み替えられた給与条例附則第18項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該算出率を乗じて得た額とする。

(条例附則第20項の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

5　育児休業条例附則第3項(育児休業条例附則第4項の規定により読み替えられた育児休業条例第20条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与の支給に関する規則第17条の8第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則第17条の8第1号の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則第17条の8第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定(第15条第2項第2号及び同項第3号並びに第20条第2項の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から、同規則第15条第2項第2号の規定は、同年5月1日から、第20条第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

2　下仁田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年下仁田町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第9項及び第10項の規定により読み替えられた改正条例による改正後の下仁田町職員の給与に関する条例(昭和32年下仁田町条例第12号。以下「改正後の条例」という。)第16条第2項に規定する「町長が定める額」は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則第22条第6項及び第24条第9項の規定にかかわらず、昭和59年6月の期末手当及び勤勉手当の支給日については、6月5日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は　公布の日から施行する。ただし第18条第3項の次に2項を加えた改正規定は昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第20条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和63年7月10日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年5月7日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則第24条第6項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、下仁田町職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年下仁田町条例第4号)による改正前の勤務時間等条例附則第2項から第4項までの規定又は下仁田町職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年下仁田町条例第12号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条第2項及び第24条第6項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第24条第6項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第17条の7第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則第22条第3項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年10月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(下仁田町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　下仁田町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成12年下仁田町規則第26号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定及び附則第2項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成12年下仁田町規則第28号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第22条第4項、第24条第3項第1号及び第2号、第24条第7項の改正規定並びに別表第2の項を削る改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第22条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益法人等派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則第17条の17の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　下仁田町職員の給与に関する条例(昭和32年下仁田町条例第12号。以下「給与条例」という。)第8条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則(昭和50年下仁田町規則第2号。以下「新規則」という。)第21条の規定による管理職手当額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に下仁田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年下仁田町条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を言う。

4　下仁田町管理職手当支給に関する規則(昭和46年下仁田町規則第10号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第23条の2の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行し、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の勤務時間規則」という。)第11条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第1条中下仁田町職員の給与の支給に関する規則第24条の2第1項及び第24条の3第1項の改正規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(下仁田町職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　下仁田町職員の育児休業等に関する規則(平成11年下仁田町規則第24号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下仁田町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第20条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第24条の2及び第24条の3の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　令和2年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する前条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第22条第2項及び第24条の5第3項の規定の適用については、同規則第22条第2項中「在職した期間」とあるのは「在職した期間(下仁田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年下仁田町条例第13号)附則第2条の規定による改正前の条例第26条の規定の適用を受ける職員(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間を除く。以下同じ。)」と、第24条の5第3項第8号中「承認」とあるのは「承認又は下仁田町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年下仁田町規則第16号)附則第2条による改正前の下仁田町非常勤職員等の任用等に関する規則(平成27年下仁田町規則第4号。以下「改正前の非常勤職員等規則」という。)第11条第2項の規定による改正前の非常勤職員等規則別表第4第5号の休暇の承認」と、同項第9号中「承認」とあるのは「承認又は改正前の非常勤職員等規則第11条第2項の規定による改正前の非常勤職員等規則別表第4第6号の休暇の承認」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項及び第25条第1項第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

2　改正後の第24条の2規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第24条の2及び第24条の3の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給規則第24条の2及び第24条の3の規定を適用する。