2　教育長の給料は、月額540,000円とする。

3　教育長の通勤手当の額は、下仁田町職員の給与に関する条例(昭和32年下仁田町条例第12号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

4　教育長で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職するものに期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡したものについても同様とする。

5　期末手当の額は、前項の基準日現在(同項後段に規定するものにあっては、辞職又は死亡の日現在)において受けるべき給料月額とその額に100分の15の割合を乗じて得た額を合算した額に、6月に支給する場合においては100分の202.5、12月に支給する場合においては100分の217.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定及び同条第2項の次に1項を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正後の条例第2条第5項の規定に基づいて支給されることとなる教育長の期末手当の額が、この条例による改正前の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第5項の規定に基づいて支給された教育長の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第2条第5項の規定にかかわらず、平成5年12月の教育長の期末手当の額は、改正前の条例第2条第5項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける教育長の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第2条第5項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第2条第5項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第2条第5項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第2条第5項又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正後の条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる教育長の期末手当の額が、改正前の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定に基づいてその者が同月に支給される期末手当の額に達しないときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第2条第5項の規定にかかわらず、改正前の条例第2条の規定に基づいて支給される額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第2条第5項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の条例第2条の規定に基づいて支給される期末手当の額と改正後の条例第2条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(その額が同条の規定に基づいて平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは、当該期末手当の額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第2条第5項又は附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月支給する期末手当に関するこの条例による改正後の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。ただし、平成19年12月に支給する期末手当に係る改正後の下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第5項の規定の適用については、「100分の237.5」とあるのは「100分の215」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下仁田町長、副町長及び教育長の諸給与支給条例第3条第2項及び附則第4条の規定による下仁田町教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成27年下仁田町条例第13号)附則第8項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成2年下仁田町条例第10号。以下「旧条例」という。)第2条第5項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止)

7　下仁田町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成2年下仁田町条例第10号)は、廃止する。

(旧条例の暫定的効力)

8　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により従前の例により在職する間は、旧条例は、なおその効力を有する。