意味

現に職員の職についていない者を新たに職員に任命する場合(出向により任命権者を異にする他の機関から移動してきた職員をその職員に任命する場合を含む。)をいう。ただし臨時的任用による場合を除く。

下仁田町職員(教育委員会事務局職員等)に任命する

主事を命ずる

○級に決定する

○号給を給する

○○課勤務を命ずる

法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用する場合をいう。

○○に再任用する

任期は　年　月　日までとする。

(以下採用の例による)

法第28条の3第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合をいう。

年　月　日まで勤務延長する

法第22条第5項前段の規定によって臨時的任用をする場合をいう。(緊急な場合又は臨時の職に関する場合)

下仁田町臨時職員に任命する

○級に決定する

○号給を給する(又は、日(月)額○○○円を給する。)

○○課勤務を命ずる

雇用期間は昭和　年　月　日から昭和　年　月　日までとし、任期満了後は自動的に更新しない

(以下採用の例による)

法第22条第5項後段の規定によって臨時的任用を更新する場合をいう。

○年○月○日まで任用期間を更新する

(以下臨時的任用の例と同じ)

法第28条の4第2項、第28条の5第2項又は第28条の6第3項の規定により任期を更新する場合をいう。

再任用の任期を　年　月　日まで更新する

法第28条の3第2項の規定により期限を延長する場合をいう。

勤務延長の期限を　年　月　日まで延長する

勤務延長の期限を繰り上げる場合をいう。

勤務延長の期限を　年　月　日に繰り上げる

他の任命権者に属する職員をその職にあるままで当該機関の職員に任命する場合をいう。

○○委員会事務局職員に併せて任命する

書記長(又は○○)を併せて命ずる

(解除する場合は、「に併せて任命する」を「の併任を解く」にするものとする。)

1つ又は数種の職にある職員を、その職にあるままで更に他の職に任命する場合をいう。

○○課長(係長)を兼ねて命ずる

(解除する場合は、「を兼ねて命ずる」を「の兼職を解く」にするものとする。)

○○課長事務心得を兼ねて命ずる

○○課長事務取扱を兼ねて命ずる

出納員を兼ねて命ずる

○○課勤務を兼ねて命ずる

同一任命権者の下において職員に勤務場所又は職務の担任の変更を命ずる場合をいう。

○○課勤務を命ずる

又は

○○課長を命ずる

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関へ異動させる場合をいう。

○○委員会事務局へ出向を命ずる

職員としての身分を中断することなく、任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員を任命する場合をいう。

採用の例と同じ。

現に有する職より上位の職を命ずる場合をいう。

主任を命ずる

(以下採用の例による)

○○課○○係長を命ずる

(以下採用の例による)

現に有する職より下位の職を命ずる場合をいう。

主事を命ずる

(以下採用の例による)

職務の級が上る場合をいう。

○級に決定する

○号給を給する

同一の職務の級内で号給の上る場合をいう。

○級○号給を給する

非常勤職員又は臨時的任用の職員の日額又は月額による給与額を改定する場合をいう。

日(月)額○○円を給する

休職又は休暇中の職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるとき、その者の給料月額を調整する場合をいう

○級○号給(特に○○円)に調整する

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づき就業を禁止する場合をいう。

労働安全衛生法第68条の規定により○年○月○日まで就業を禁止する

専従許可

法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の規定によって在籍専従を許可する場合をいう。

在籍専従を許可する

期間は○○年○月○○日までとする

専従許可の取消し

法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項の規定に該当するとき、在籍専従の許可に際して付した条件に反したとき、職員が許可の有効期間の満了前に職務に復帰することを申し出たとき等において在籍専従の許可を取り消す場合をいう。

在籍専従の許可を取り消す

派遣

法律及び条例の規定により、他の地方公共団体又は公益法人等へ派遣する場合をいう。

地方自治法第252条の17の規定により○○市(町村)へ派遣勤務を命ずる

派遣の期間は○○年○月○日から○○年○月○日までとする

地方自治法第292条において準用する同法第252条の17の規定に基づき(一部事務組合)へ派遣勤務を命ずる

(期間の定めがない場合、職務復帰でなく派遣の解除辞令)

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条の規定により○○(○○の所在地)へ職員派遣をする

派遣の期間は○○年○月○日から○○年○月○日までとする

職員派遣の期間中、給与は支給しない(又は職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の○を支給する)

研修のため○○へ派遣を命ずる

派遣の期間は○○年○月○日から○○年○月○日までとする

派遣の延長

職員派遣の期間を延長する場合をいう。

職員派遣の期間を○○年○月○日まで延長する

(給与については、公益的法人等への職員派遣の例による)

派遣の解除

派遣されている職員の派遣解除する場合をいう。

○○への派遣を解く(○年○月○日)

就業禁止、派遣等によって職務に従事していない職員(休職中の職員を除く)を職務に復帰させる場合をいう。

職務に復帰した(○年○月○日)

法第28条第2項の規定によって休職にする場合をいう。

地方公務員法第28条第2項第○号の規定により休職を命ずる。

休職の期間は○○年○月○○日から○○年○月○○日までとする。

休職の期間中給料及び扶養手当の合計額の100分の○○を支給する。

休職中の職員を復職させる場合をいう。

復職を命ずる

○○係長を命ずる

(以下採用の例による)

法第29条の規定により懲戒処分として戒告する場合をいう。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により戒告する

法第29条の規定により懲戒処分として一定期間本給を減ずる場合をいう。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により○年○月○日から○年○月○日まで給料の○分の1を減給する

法第29条第1項の規定により、懲戒処分として職員としての身分を保有するが職務に従事しない場合をいう。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により○年○月○日から○年○月○日まで停職する

法第28条第1項の規定により職員の意に反して職を免ずる場合をいう。

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により免職する

法第29条第1項の規定により、職を免ずる場合をいう。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により免職する

法第16条の欠格規定により、当然に職を失う場合をいう。

地方公務員法第16条第○号に該当し同法第28条第4項の規定により失職したので通知する

職員の自発的意思により職を退く場合をいう。

辞職を承認する

下仁田町職員の定年等に関する条例(以下この欄において「条例」という。)第2条の規定により　年　月　日限り定年退職

条例第4条第1項(又は第2項)の規定による期限の到来により　年　月　日限り退職

法第28条の4第1項(若しくは第2項、第28条の5第1項若しくは第2項又は第28条　の6第1項、第2項若しくは第3項)の規定による任期の満了により　年　月　日限り退職