(目的)

第1条　この条例は、町が保有する個人情報の公開、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を求める権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第8条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

(適正管理)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託し、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(個人情報の公開を請求できる者)

第11条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報(第6条第3項第1号及び第2号に規定する事務に係るものを除く。第22条第1項、第27条第1項及び第32条第1項において同じ。)であって、検索し得るものの公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第12条　個人情報の公開請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した公開請求書を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第13条　実施機関は、公開請求に係る個人情報を公開するときは、その旨の決定をし、当該決定の内容を通知しなければならない。

(公開決定等の期間)

第14条　公開決定等は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期間の特例)

第15条　公開請求に係る個人情報が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず、公開請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、同条第1項に規定する期間内に次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(公開の方法)

第16条　個人情報の公開は、閲覧し、若しくは視聴又はその写しの交付により行う。ただし、閲覧し、若しくは視聴の方法による個人情報の公開をすることにより当該個人情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該個人情報を複写した物を閲覧し、若しくは視聴させ、又はその写しを交付することができる。

(個人情報の公開義務)

第17条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、公開請求者に対し、当該個人情報を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第18条　実施機関は、公開請求に係る個人情報に非公開情報が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該個人情報を公開することができる。

(情報の存否に関する特例)

第19条　公開請求に対し、当該請求に係る個人情報が存在しているか否かを応えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができる。

(部分公開及び期間経過後の公開)

第20条　実施機関は、公開請求に係る個人情報に第17条に規定する非公開情報とそれ以外の情報の両方が記録されている場合において、これを容易に、かつ、公開請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、非公開情報に該当する部分を除いて公開しなければならない。

(公開請求等の特例)

第21条　実施機関があらかじめ定めた個人情報について本人が公開請求をしようとするときは、第12条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

(個人情報の訂正を請求できる者)

第22条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報について、事実に関する誤りがあると認められるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第23条　個人情報の訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第24条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求に係る個人情報を訂正した上で、当該決定の内容を通知しなければならない。

(訂正決定に基づく訂正を実施した場合における通知先)

第24条の2　実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(訂正決定等の期間)

第25条　第14条の規定は、第24条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)の期間について準用する。

(訂正決定等の期間の特例)

第26条　第15条の規定は、訂正決定等の期間の特例について準用する。

(個人情報の利用停止を請求できる者)

第27条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第28条　個人情報の利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(利用停止請求に対する決定等)

第29条　第24条の規定は、利用停止請求に対する決定等について準用する。

(利用停止決定等の期間)

第30条　第14条の規定は、前条の決定(以下「利用停止決定等」という。)の期間について準用する。

(利用停止決定等の期間の特例)

第31条　第15条の規定は、利用停止決定等の期間の特例について準用する。

(是正の申出)

第32条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認められるときは、その取扱いの是正を申出ることができる。

(是正の申出の手続)

第33条　是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(是正の申出があった場合の手続)

第34条　実施機関は、前条第1項の規定による是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査及び当該是正の申出に対する処理を行い、速やかに是正の申出をした者に対し当該処理の内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を通知しなければならない。

(審査請求があった場合の措置)

第35条　実施機関は、公開決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法である場合又は審査請求を認容する場合を除き、遅滞なく、下仁田町個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(個人情報保護審査会)

第36条　前条の規定による諮問に応じて審査を行うため、下仁田町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(苦情の処理)

第37条　実施機関は、現に保有している個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(他の制度との調整)

第38条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については適用しない。

(出資法人等の責務)

第39条　町が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(費用の負担)

第40条　この条例の規定による個人情報の公開請求、訂正請求、利用停止請求又は是正の申出に係る手数料は、無料とする。ただし、個人情報の写しの交付を受ける者は、当該個人情報の写しの作成に必要な費用を負担しなければならない。

(適正な請求及び使用)

第40条の2　公開請求をしようとする者は、この条例の目的に則し、適正な請求を行うとともに、公開により得た個人情報を適正に使用しなければならない。

(事業者の自主的措置のための指導及び助言)

第41条　町長は、事業者が自主的に個人情報の保護のために適切な措置を講ずるよう、事業者に対し指導及び助言を行うものとする。

(苦情相談の処理)

第42条　町長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(国等との協力)

第43条　町長は、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第44条　町長は、毎年1回、実施機関におけるこの条例の運用状況について、これを公表しなければならない。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第46条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第3項の事務若しくは業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する情報であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第47条　前条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条　第36条第7項の規定に違反して秘密を漏らしたものは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条　第46条から前条までの規定は、町外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(過料)

第51条　偽りその他不正の手段により、公開決定に基づく個人情報の公開を受けた者は、5万円以下の過料に処する。