(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定に基づく、町の選挙管理委員会の管理に属する選挙の実施につき、必要な事項を定めるものとする。

(用語の略称)

第2条　この規程においては、次のように用語を略称する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条(投票区)第2項の規定により、町の区域を分けて次のように投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による町の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

(期日前投票所及び不在者投票の場所)

第5条　法第48条の2(期日前投票)の規定による期日前投票及び法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票について、投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(表示の様式等)

第6条　法第141条(自動車、拡声機及び船舶の使用)第6項の規定により委員会が交付する表示は、様式第2号によるものとする。

(表示の掲示箇所)

第7条　前条の表示は、候補者が使用する自動車及び拡声機の見易い箇所に掲示しなければならない。

(表示の再交付申請)

第8条　第6条の表示を紛失し、その再交付を受けようとする候補者は、その理由書を添えて文書で委員会に申請しなければならない。

(証票の様式等)

第8条の2　法第143条第17項の規定による立札及び看板の類に表示する証票は、様式第3号の2によるものとする。

(証票の掲示箇所)

第8条の3　前条第1項の規定による証票は、立札及び看板の類の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(証票の再交付申請)

第8条の4　第8条の規定は、証票の再交付について準用する。

(ビラの届出等)

第8条の5　法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出は、様式第3号の3に準じてしなければならない。

(ビラの証紙の様式等)

第8条の6　前条の規定によるビラは、委員会が交付する様式第3号の4の証紙をはらなければ頒布することができない。

第9条　削除

第10条　削除

(新聞広告掲載の手続き)

第11条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙長の交付する様式第6号に準じて証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して行うものとする。

(腕章及び標旗の様式等)

第12条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定による自動車乗車用の腕章並びに法第164条の5(街頭演説)第3項及び法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定による街頭演説のために使用する標旗及び腕章は、様式第7号に準じて作成するものとする。

(腕章及び標旗の再交付)

第13条　第8条(表示の再交付申請)の規定は、腕章及び標旗の再交付について、準用する。

(演説会の設備の程度その他施設の使用方法及び候補者が納付する費用の額)

第14条　法第161条(公営施設使用の個人演説会)第1項の規定による個人演説会の公営施設の管理者(以下本章において「管理者」という。)が令第119条(個人演説会の施設の設備)第2項の規定による委員会の承諾を求めようとするときは、様式第9号による文書をもってしなければならない。

(公表の方法)

第15条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収支の報告書(以下本章において「報告書」という。)の要旨の公表は、告示して行う。

(閲覧の場所)

第16条　報告書の閲覧は、委員会の事務室でしなければならない。

(閲覧の方法)

第17条　報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第18条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する就労者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次の各号に定めるところによる。

(公告式の準用)

第19条　委員会及び選挙長が行う告示は、下仁田町公告式条例(昭和30年下仁田町条例第1号)の例による。