ガス事業の民営化(事業譲渡)を検討しています【No.2】

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~平成31年4月1日からの民営化を目指しています~

  【No.1】なぜ民営化する必要があるの?

民営化すると今と比べてどう変わるの?

(1)サービスの向上が期待できます
 民間の自由な経営により事業領域の拡大が図られ、単にガスを供給するだけではなく、電気や通信とのセット販売など町民生活の質の向上や利便性につながる生活関連サービスや業務用設備の省エネルギーに関するサービスなどの多様なサービスを速やかに提供することが期待できます。


(2)コスト削減により安価なガス料金での提供が期待できます
 民間の優れた経営ノウハウを活かし経営資源の有効活用が図られ、コストの削減が期待されます。これによる経営合理化効果により、将来的には町がこのままガス事業を継続するより安価なガス料金での提供が期待できます。


(3)地域経済の活性化が期待できます
 民間の領域における雇用創出が図られます。加えて、新たな事業展開に伴う地元企業との取引機会の拡大などにより、地域経済の活性化が期待できます。


(4)町の行財政改革に寄与します
 町は、公益事業を担う民間の事業者との新たなパートーナーシップを構築し、これにより行政が本来担うべきサービスの向上を図れます。また、資産の譲渡収入や町税収入なども見込まれ、町財政の健全化へも寄与します。

民営化することで心配なことはないの?

(1)公営で行っていた安心感がなくなる?
 ガス事業は、全国的にみても民間事業者が行うことが一般的であります。また、事業実施には、ガス事業法の認可が必要であり、特に保安関係については、厳しい基準に基づき運営されますので、今まで同様安全・安心なガス供給が維持継続されます。また、事業譲渡先の民間企業は都市ガス事業を現在行っていることを条件としますので、保安面においても十分なノウハウを保有しており、今まで以上の保安強化に繋がると思われます。


(2)料金の値上げが懸念される?
 事業譲渡の条件として、ガス料金は当分の間、現行の水準を上回らないこととします(原料費調整制度による変動分を除く)。
 また、平成29年4月から都市ガス小売り全面自由化により事業者による小売り料金の設定に国の認可は不要となりましたが、国(経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会)では事業者の料金設定を常に監視しており、安易な値上げ改定は困難な制度となっております。

次号

  【No.3】譲渡先事業者の条件は?

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